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国際通話サービスをはじめとして、国内通話サービス、IP電話システムなどの独自の各種サービスを提供する通信専門会社です。

TEL. 03-5807-2977

東京都台東区台東2丁目4−3前島ビル

契約約款PROVISION

1 総則
(
本約款の適用範囲)
1 この「サービス約款」(以下、「本約款」といいます。)は、株式会社メディア・アドベンチャー(以下、「弊社」といいます。)の提供するレンタルサービス及び各種ソリューションサービス (以下、「本サービス」という。)に関し、本サービスの利用を希望し利用申込をする者(以下、「申込者」といいます。)と弊社との全ての関係について適用されるものとします。
2.
申込者及び弊社は、本約款を誠実に遵守する義務を負います。
3.
弊社が本約款とは別途利用規約及び諸規定等(以下、「諸規定等」といいます。)を定める場合、諸規定等はそれぞれ本約款の一部を構成するものとし、本約款と諸規定等の内容が異なる場合には、当該諸規定等の内容が優先適用されるものとします。

(
本約款の変更)
2 弊社は、申込者の事前の承諾なくして本約款を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の本約款によるものとします。 2. 弊社は、本約款を変更した場合には、次条に定めるいずれかの方法により、申込者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容を通知した後、申込者が本サービスを利用した場合又は1週間以内に当該変更を承諾しない旨の通知が弊社に到達しなかった場合は、申込者は、当該内容変更を承諾したものとみなします。

(弊社からの通知)
3 弊社から申込者への通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、電子メールの送付や弊社ホームページ上の一般掲示、その他弊社が適当と認める方法により行われるものとします。
2.
前項の通知については、電子メールの送付による場合は、弊社が申込者指定の電子メールアドレス宛に電子メールを発信し、申込者指定の電子メールアドレスの所属するメールサーバに到達した時点で、ホームページ上の掲示による場合は、弊社ホームページ上にアップロードし一般的に閲覧可能となった時点で、その効力を生じるものとします。
3.
弊社ホームページ上の掲示場所は下記のURL、あるいはそれらのページから1階層目のリンクページ上とし、新しい日付のものを優先するものとします。弊社トップページ:http://www.m-adventure.com/
4.
申込者は、随時電子メールの受信あるいは弊社ホームページの閲覧を行う等により、弊社からの通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。ここで言う確認とは、電子メール若しくは掲示を画面上に表示する等により、内容を熟読する作業を指します。

2 利用申込の締結等
(
申し込み方法)
4 申込者は、本約款に同意した上で、弊社所定の手続に従い、利用契約の申し込みを行うものとします。
2.
申込者が未成年の場合で、弊社が必要と認めた場合には、弊社が別途指定する書面により、親権者又は未成年後見人(未成年後見監督人がいる場合はこれも含みます。以下同じ。)の同意を得ることが必要となります。


3.
申込者が成年被後見人の場合は、成年後見人により(成年後見監督人がいる場合はその同意を要します。)、申し込むことが必要です。
4.
申込者が被保佐人、被補助人の場合、弊社が別途指定する書面により、保佐人(保佐監督人がいる場合はこれも含みます。)、補助人(補助監督人がいる場合はこれも含みます。)の同意を得ることが必要となります。
5.
3項に定める要件を充足しない申し込みは無効とし、利用申込は成立しないものとします。
6.
書面により申し込みを行なう場合、弊社所定の必要書類(写真付き公的身分証明書のコピーは必須)を弊社宛に郵送若しくはFAXして申し込むものとします。申込必要書類の所定書式を弊社が定めている場合は弊社宛に電話若しくはFAX、電子メールにて事前に請求するものとします。

(
申し込みの承諾及び成立)
5 本サービスの利用申込は、弊社が前条に規定する申し込みを承諾し、弊社において利用登録が完了した日(以下、「登録日」といいます。)に成立するものとします。
2.
弊社所定の書式で書面による申込を行った場合、弊社は申込書面受領後、所定の手続きを経た上で登録を行い、当該手続が完了した日をもって登録日とする。
6 弊社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用申込を締結しない場合があります。
(1)
申込者が、過去に申込者としての資格取消が行われている場合。
(2)
申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合。
(3)
申込者が未成年の場合で、弊社より親権者又は未成年後見人の同意の提出を要求し、その提出がなされない場合。
(4)
申込者が成年被後見人の場合で、成年後見人により申し込みされてない場合。
(5)
申込者が被保佐人、被補助人の場合で、保佐(監督)人、補助(監督)人の同意書の提出がなされない場合。
(6)
仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受けている場合。
(7)
手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合。
(8)
公租公課の滞納処分を受けている場合。
(9)
社会通念上、不適切な利用である事が合理的に判断できる場合。
(10)
その他、弊社が申込者へ本サービスを提供するには不適当と判断する場合。

(
解約)
7 申込者が解約を希望する場合、弊社宛にお電話頂いての手続きとなります。

3 サービス
(
利用環境等)
8 申込者は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要な通信環境及び機器等を準備するものとします。
2.
弊社は、弊社又は弊社提携事業者より購入又は貸与を受けた専用端末以外の機器及びソフトウェアの動作等すべてに関し、弊社は一切の保証をせず、またなんらの責任も負わないこととします。

(
提供するサービス等)
9 弊社は、申込者に対し、弊社が別に定める内容及び条件下において本サービスを提供するものとします。
1.
本サービスの利用の際に、弊社又は弊社提携事業者が別途定める諸規定等がある場合には、申込者は、本約款に加えて当該諸規定等に従うものとします。
2.
本サービスのサービス提供地域及び利用に必要となる通信環境や機器等の概要は、弊社が別に定めるところによるものとします。
3.
弊社は、申込者に対して広告情報等を電子的手段により提供できるものとし、申込者はこれに同意するものとします。
4.
弊社は本サービスについて、理由の如何を問わず、申込者に事前の通知を要せずに、本サービスに関する内容の全部又は一部を変更・追加・終了することができるものとし、これに伴って申込者又はその他の第三者に生じた損害につき、一切その責任を負わないものとします。

(
提携事業者が提供するサービス等)
10 申込者に対し、弊社提携事業者が提供する専用端末、サービス及び情報に関する一切の責任は各提携事業者に帰属するものとし、弊社は、それらの完全性、正確性、確実性、有用性などを含めいかなる保証責任も負わないものとします。
2.
申込者が提携事業者の提供する専用端末、サービス又は情報を利用したことについて、当該申込者と当該提携事業者との間に紛争が生じた場合、すべて当該両者間で処理することとし、弊社は損害賠償等の一切の責任を負わないものとします。"

4 利用料金等
(
利用料金等)
11 申込者は、弊社又は提携事業者が別に定める条件及び方法に従い、本サービスの利用料金(以下、「利用料金等」といいます。)を支払うものとします。
2.
利用料金等の支払に関し、申込者は、本約款に加え、第9(提供するサービス等)に定める諸規定に従うものとします。
3.
弊社又は提携事業者は、利用料金等について、これを随時改定することができるものとし、申込者は自らの責任において、その改定を確認する義務を負うものとします。
4.
利用料金等の決済は、弊社が指定する代金収納システムもしくは方法にて日割り精算し、預かり金から毎日差し引き決済によりお支払いいただきます。
5.
申込者は、弊社が本条第1項に規定する利用料金等を、弊社が指定する代金回収代行業者(以下、「回収代行業者」といいます。)を通じて徴収することを承諾するものとします。
6.
申込者は、弊社が利用料金等の徴収目的に必要な範囲で、申込者の氏名、住所、会員番号、有効期限、名義、指定銀行口座情報、申込者が支払うべき利用料金額等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
7.
本条第5項の決済について、申込者と弊社又は提携事業者との間に生じた紛争を理由として申込者が支払を拒絶した場合、当該紛争が解決するまでの間、弊社は、事前に通知することなく、申込者としての資格を中断することができるものとします。
8.
申込者が指定したクレジットカード等の名義人が申込者と異なる場合、名義人がその支払を拒絶した等の紛争が生じた場合も、前項と同様とします。
9.
申込者が利用料金等の支払方法として指定したクレジットカード会社等が、弊社に対して利用料金等の支払を拒絶した場合、その理由の如何を問わず、弊社は、申込者に事前に通知することなく、申込者としての資格を中断又は取り消すことができるものとします。
10.
申込者は、本サービスの利用料金等について、弊社又は提携事業者からの請求金額に疑問がある場合、請求が申込者に到達した時から1日以内に弊社にその旨を書面により通知するものとし、この期間の経過により、申込者は請求金額について承諾したものとみなします。
11.
弊社又は提携事業者は、申込者が銀行口座を指定した場合において、月間の利用料金等が金10,000円を超過する場合、もしくは金10,000円を超過する可能性があると予想される場合必要に応じ申込者に対し利用保証金をお預かりすることができるものとし、利用保証金の金額は申込者の実情に応じ弊社又は提携事業者が個別に定めるものとします。
12.
前項の利用保証金は、利用料金等が申込者指定の銀行口座より引き落としがなされなかった場合や未清算金があった場合に、利用料金等又は第21条第6項及び第7項に定める違約金に充当されるものとします。
13.
弊社より、利用保証金の納付に関する通知をし、弊社指定期日までにその納付が申込者においてなされない場合、弊社は事前に通知することなく、申込者としての資格を中断又は取り消すことができるものとします。
14.
本条第9項、第11項、及び第15項の規定に従い申込者としての資格を中断した場合、各項に定めるそれぞれの紛争が解決され、利用料金等又は利用保証金が弊社に支払われるまでの間は、弊社は当該契約者に対して、本サービスを提供しないものとします。
15.
13項の利用保証金は、サービス終了月末までの利用料金等を精算の上、サービス終了翌々月末までに申込者に返還するものとします。

(利用料金等のお支払)
12 本サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、申込者がこれを負担するものとし、弊社は、消費税相当額の計算において1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとします。

(
延滞利息)
13 申込者は、利用料金等を弊社指定の支払期日までに、その支払いを行わない場合、支払期日の翌日から起算して支払実施日まで、年15.0%の割合による延滞利息金を利用料金等と併せて支払う義務を負うものとします。"

5 申込者の義務等
(
登録内容変更の届出)
14 申込者は、利用申込時に届出た内容(住所、氏名、クレジットカード、支払口座、その他)に変更が発生した場合には、直ちに弊社へ変更の届出を行う義務を負うものとします。
2.
前項の届出を怠ったことにより発生した、申込者又は第三者に生じる損害(本サービスの利用停止、通知の不達等を含む)について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3.
申込者は、前項の場合において、弊社からの各種通知が不達となった場合でも、通常到達すべき時に到達したとみなされることを異議なく承認するものとします。

(権利等の処分の禁止)
15 申込者は、弊社の承認を得ずに申込者として有する利用契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、使用させ、担保権を設定する等一切の処分をしてはならないものとします。

(
禁止事項)
16 申込者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)
公序良俗に反する(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等)行為、もしくはそのおそれがあると弊社が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
(2)
いたずら電話・迷惑電話をかける行為。
(3)
犯罪行為(日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含むものとする。)、若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為。
(4)
ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条に定義されるストーカー行為
(5)
第三者又は弊社の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
(6)
第三者又は弊社の財産若しくはプライバシーに関する権利を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
(7)
上記のほか、第三者又は弊社に不利益や損害を与える行為、若しくは与えるおそれのある行為。
(8)
第三者又は弊社を誹謗中傷する行為。
(9)
本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
(10)
コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為。
(11)
本サービスを直接又は間接に利用する者に、重大な支障を与えるおそれのある行為。
(12)
無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(13)
不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の行為。
(14)
詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為。
(15)
弊社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為
(16)
第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(17)
その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為及び弊社が不適切と判断する行為。

(
申込者の責任)
17 申込者は、前条各号に該当する行為によって、弊社及び第三者に損害を与えた場合、申込者としての地位を喪失した後であっても、弊社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとします。
2.
前項の場合、本約款第11条乃至第14条の定めに関わらず、弊社又は提携事業者が徴収すべき利用料金等、申込者が負担する債務がある場合には、当該債務につきただちに期限の利益を喪失し、申込者は直ちに債務の全額を弊社に支払う義務を負うものとします。

(
知的財産権)
18 本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標商号及び提携事業者が提供するサービス、それに付随する技術全般に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を含め、その他のあらゆる知的財産権、所有権、その他の一切の権利は、弊社又は提携事業者に帰属するものとします。
2.
申込者は、弊社が本サービス上にアップロードした情報及びファイルについて、送信、複製、削除、その他の処分等を請求する権利は一切有しないものとします。

(
利用範囲)
19 弊社又は提携事業者から提供される、本サービスに関する全ての情報及びファイル等は、著作権法に定める申込者個人の私的利用の範囲を超えて使用をすることは一切できないものとします。
本条の規定に違反し紛争が発生した場合、申込者は、自己責任において当該紛争を解決することとし、弊社には一切の責任及び損害を与えないものとします。

6 弊社の義務等
(
申込者情報の保護)
20 申込者は、利用申込を行った際に弊社が知り得た情報、又は本サービスを利用する過程において弊社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合に限りユーザー情報を開示することを承諾するものとします。
(1)
申込者が、個人情報(申込者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等)の開示について同意している場合。
(2)
弊社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別若しくは特定できない態様にて開示する場合。
(3)
裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令又は法令により開示が求められた場合。
(4)
検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開示請求がなされた場合
(5)
申込者が、本サービスで提携事業者の専用端末又はサービスを注文した際、個人情報を、提携事業者に対して開示する場合。
(6)
弊社が、別に契約する勧誘事業者の勧誘行為に基づいて契約した場合、個人情報を、当該勧誘事業者に対して開示する場合。
(7)
通知及び弊社アンケート等の郵便物等を送付する場合
(8)
弊社が自己又は第三者のマーケティング、その他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合
(9)
弊社の業務の一部を他社に委託する場合

7 利用の中断、終了等
(
資格の中断又は取消)
21 申込者が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該申込者の資格を中断又は取消すことができるものとします。
(1)
手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(2)
理由の如何を問わず、申込者の支払いが滞った場合。
(3)
仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。
(4)
手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
(5)
公租公課の滞納処分を受けた場合。
(6)
利用申込に際し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(7)
16条に掲げる禁止事項に該当する行為を行った場合、又はこれにかかる行為を行うおそれがあると弊社が判断した場合。
(8)
利用料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が1回でもあった場合。
(9)
弊社による本約款の変更につき承諾しない旨を弊社に対して通知した場合。
(10)
暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力(以下、暴力団等という)、公共の福祉に反する活動を行う団体及びその行為者である場合、または反社会的勢力であった場合。
(11)
自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合。
(12)
自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(13)
自ら又は第三者を利用して他方当事者の名誉、信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をした場合。
(14)
自ら又は第三者を利用して、自身やその関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
(15)
その他、本約款に違反した場合、契約者として不適切と弊社が判断した場合。
2
.第21条各項目に基づき契約者が資格を中断もしくは取り消された場合、弊社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
3.
申込者資格が取消された場合、本サービスの提供は即時に終了するものとし、同時に当該申込者は弊社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに支払う義務を負うものとします。

(
本サービスの中断)
22 弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を一時的に中断できるものとします。
(1)
戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおり継続できなくなった場合。

(2) 政府機関の規制、命令による場合。
(3)
本サービス運営にかかるシステムの保守又は工事を実施する場合。
(4)
弊社に起因しない理由により弊社システムに障害等が発生し、やむを得ないとき。
(5)
他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断した場合。
(6)
その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2.
弊社は、前項の規定により、本サービスの運営を中断する場合は、あらかじめその旨を申込者に通知するものとします。ただし、前項第1号、第4号及び第5号の場合並びに緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.
弊社は、本サービスの中断などの発生により、申込者又は第三者が被ったいかなる損害について、本約款で特に定める場合を除き、その責任を負わないものとします。
(
本サービスの終了)
23 弊社は、申込者に通知の上、本サービス及び本サービの一部の提供を終了することができるものとします。
2.
前項の通知は、弊社ホームページ上での一般掲示又は申込者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
3.
弊社は前項の方法による申込者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、申込者に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
4.
弊社は、既に支払われた利用料金等について、払戻義務等を一切負わないものとします。

(
サービス終了時の取扱)
24 利用サービス終了時に、申込者は弊社又は提携事業者から貸与した貸与専用端末を利用サービス終了日から7日の間までに弊社に返送するものとします。

2. 前項の場合、機材の返送等にかかる費用、銀行振込手数料等支払に関する費用は、全て申込者負担とします。
3.
申込者が第1項に定める期日までに専用端末を返送しない場合、申込者は弊社に対し、弊社の指定する方法により第20条第6項に定める違約金の支払義務を負うものとします。
4.
前項の場合、銀行振込手数料等支払に関する費用は、申込者の負担とします。

(
違反行為への対応)
25 弊社は、申込者が第18条各項の行為を行った場合、第21条各項に該当した場合、本約款に違反した場合、弊社の通知や指導に従わなかった場合、その他弊社が必要と認めた場合、必要に応じ次の各号に掲げる措置のいずれか、又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1)
申込者が本約款に違反する行為の中止要請、及び同様の行為を再発防止の要請をします。
(2)
紛争当事者間で、紛争の解決のための協議の要請をします。
(3)
申込者の本サービスの利用を一時的に停止、又は解約をします。

(
免責事項)
26 本サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した申込者又は第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。
2.
弊社は、本サービスの内容、及び申込者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3.
弊社は、申込者が本サービスの利用に際し、第三者間との紛争並びに第三者から受けた被害等に関しては、一切責任を負わないものとします。
4.
弊社及び申込者は、自らの合理的な支配の及ばない状況(ウイルス等を含むサイバーテロ、火災、停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含む、しかしこれらに限定されない。)により支払期限にある金銭債務を除いた利用サービス上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
(
非保証等)
27 弊社は、本サービスの申込者の利用目的への適合性等に関し、如何なる保証も行いません。
2.
申込者は、本サービスを利用することが、申込者及びその事業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを全て自己責任に基づいて調査するものとし、弊社は、申込者による本サービスの利用が、申込者及びその事業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することに関しなんらの保証も行いません。

3. 申込者が弊社より直接的又は間接的に本サービス又は他の申込者に関する情報を得た場合であっても、弊社は申込者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行いません。
4.
他のウェブサイトから弊社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、弊社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由があっても一切の責任を負わないものとします。

8 附則等
(
準拠法)
28 本約款の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。

 (管轄裁判所)
39 本約款及び本サービスに関する紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。

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